tag:rikon.ioii.biz,2008://17 2008-01-16T11:00:45Z 離婚の慰謝料は？どんな種類があるか、戸籍や姓はどうなるか、離婚のプロとは？弁護士は？ Movable Type 3.35 tag:rikon.ioii.biz,2008://17.70 2008-01-16T10:48:52Z 2008-01-16T11:00:45Z

離婚が成立した場合、その子供が成長して大人になるには様々なお金が必要になります。...

離婚が成立した場合、その子供が成長して大人になるには様々なお金が必要になります。子供と一緒に生活している親が、それを経済的に負担すると一方的になってしまうため、養育費という考え方があります。 離婚時に未成年の子供がいる場合、期限を決めておいて、子供がその時期に達するまで、養育に必要な費用の一部を、子供と生活していない側の親が定期的に支払う。これを養育費と呼びます。 養育費はたとえ離婚してしまって夫婦間の愛情は冷めてしまっても、子供の成長をお金と言う形で支援するという性格のものです。養育費は決して離婚した相手に支払うものではありません。 養育費の支払い方法は、毎月決められた日に一定額を支払うという形が一般的です。しかし、将来的な支払いに対して不安があるのは、実はこの養育費の支払いが期限まで全額支払われることがそれほど多くないからです。途中で支払いが滞ってしまったりすることが大半なので、このことが一方の親に経済的負担を強いてしまいます。 これを防ぐためには公正証書を作成して、厳格な契約にしてしまうことをお勧めします。これにより、仮に養育費の支払いが滞ったとしても、書面に法的な効力があるため強制執行などの方法で養育費を回収することが出来ます。 後々になってトラブルを蒸し返さないためにも、離婚時にきちんとした取り決めをして、その書面にも法的な効力を持たせるのは離婚のダメージを最小限に食い止める現実的な手段なのです。 tag:rikon.ioii.biz,2008://17.71 2008-01-15T10:51:55Z 2008-01-15T11:00:53Z

一番に思いつくのは、弁護士の存在です。実際に離婚調停や離婚裁判となった場合、離婚...

一番に思いつくのは、弁護士の存在です。実際に離婚調停や離婚裁判となった場合、離婚に関わる法的な相談は弁護士が最も適しています。 また、離婚に関する様々な悩みを相談できる場所も、あります。それが離婚カウンセラーです。離婚カウンセラーとは離婚に関するカウンセリング、つまりあらゆる相談を受け付けてくれるところです。 これは稀なことかも知れませんが、離婚カウンセリングによって自分の思っていることや不満を洗いざらいぶちまけて、それによってまだ頑張れるかも、という考えに至る人も居るかも知れません。最も離婚を決意して離婚カウンセリングを受ける人が、そこまで考えを翻すとは考えにくいですが。 離婚には離婚のプロがちゃんと居るのです。これらの専門家を大いに活用することが、離婚で失敗しないための、第一のプロセスかも知れません。 最近では、弁護士事務所などでも無料相談の窓口を設けているところも少なくありません。弁護士事務所も商売なのですから、少しでも「お客さん」を増やしたいと考えるのは当然ですから。こういったサービスをフルに活かして、早い段階から専門家を介入させることは非常に重要だと思います。 他にもインターネット上には、実際に経験した人の生々しい体験談などが手軽に読める場所がたくさんあります。インターネット情報を全て鵜呑みにするのは危険だとは思いますが、大いに参考になることや、自分だけでは気づかなかったような視点に触れることもあります。 tag:rikon.ioii.biz,2008://17.69 2008-01-14T10:47:57Z 2008-01-14T11:00:33Z

離婚時に夫婦が築いた財産を分配することを、財産分与と言います。ここではその種類と...

離婚時に夫婦が築いた財産を分配することを、財産分与と言います。ここではその種類とその特性について、お話したいと思います。 夫婦が結婚している期間に、協力して築いた財産があるとします。例えばマイホームなどがそうです。こういったものは必ずどちらかの名義になっているのですが、100%その名義人のものになるということはありません。この場合は、その財産を築くのに双方がどれだけ貢献したか、などを考慮して分配されます。これを清算的財産分与と言います。 離婚によってどちらかが経済的に不利になるケースも見られます。長期間専業主婦だった人が、離婚によって自分で働かなければならなくなった場合など、すぐに思うようにはなりませんから、経済的に不利になる可能性があります。こういった事情は財産分与の際に、ある程度考慮されます。経済的に不利になる側の事情を考えて、そうならないために、財産分与を行うことを扶養的財産分与と言います。 他には、どちらか一方に責任がある離婚の場合において、慰謝料の意味合いを込めた財産分与を行うことがあります。慰謝料を別途支払うのならこれは必要ないのですが、財産分与と慰謝料を同時に清算する場合に行われます。これを慰謝料的財産分与と言います。 離婚の財産分与、と一口に言ってもこれだけ色々な種類や性質のものがあるということを認識しておきましょう。それだけ離婚には実に色々なケースがある、と言い換えることも出来ます。 tag:rikon.ioii.biz,2008://17.68 2008-01-13T10:47:25Z 2008-01-13T11:00:37Z

離婚の際の、子供に関する取扱いについてお話したいと思います。 離婚することになっ...

離婚の際の、子供に関する取扱いについてお話したいと思います。 離婚することになった夫婦間に子供が居る場合、子供はどちらと一緒に生活するのかを選ばなくてはなりません。また、これまでは夫婦で共有していた子供に対して親という資格を持つ権利（これを親権と言います）も、どちらか一方のものとなります。 そもそも親権とは一体なんでしょうか？ 正確には子供の身上監護権と財産管理権から成り立っています。身上監護権とは子供の身の回りの面倒を見たり教育を行ったり、保護する権利です。財産管理権というのは、その名の通り子供の財産を管理する権利です。 この親権、母親が親権者になることが多いのですが、実際にはそうでないケースもあります。親権者をどちらにするか、というのは子供の利益と子供の福祉に良いことが要件となりますので、裁判所が判断する場合はその部分が最も重視されます。 ところで、離婚後に子供を引き取る人が親権者、という意味合いで一般的には認識されていますが、実はこれは正解ではありません。子供と一緒に暮らして面倒を見たり教育する人のことを厳密には監護者と言います。これは子供のことを監視して保護する人ですから、必ずしも親権がなくても監護者になることは出来ます。 離婚調停で双方が親権を譲らない場合などに、親権者と監護者を分けてそれぞれが部分的に子供との関わりを持つことで解決するものですが、これには、子供に関する法的な権限を持たないなどの問題が付きまといます。 tag:rikon.ioii.biz,2008://17.67 2008-01-12T10:46:29Z 2008-01-12T11:00:16Z

これまで夫に対して我慢の連続だった熟年夫婦の妻が、熟年離婚に走るケースは、相当数...

これまで夫に対して我慢の連続だった熟年夫婦の妻が、熟年離婚に走るケースは、相当数あると思います。 現在の熟年世代というのは、高度成長期に結婚や子育てを体験した人が大半です。この世代は、夫は仕事仕事で家を省みることはなく、また女性に対して男性のほうが社会的にも強いという時代背景がありました。 ところが日本は低成長時代に突入し、女性の社会的地位も高くなりました。このご時勢になっても、夫が威張って好き勝手やっていることに女性が我慢しなくなった、熟年離婚の理由というのは、おおむねこの辺りかと思います。 また、年金制度が改正され、年金分割が可能になりました。これは、仮に熟年離婚をした夫婦に対しては、元夫と元妻、それぞれに分割されて同額の年金が支払われるという制度です。以前までは主に夫に対して支払われて、それを妻も一緒に使うという考え方でしたから、年金制度も熟年離婚を後押ししているのかと指摘されても仕方ない改正だと思います。 熟年世代になってからでも、一人になって自由を謳歌したいと考えているバイタリティは、現代の女性を象徴しています。それに対して、男性というのは「妻に逃げられた」というイメージが強く、ションボリしてしまう人のほうが圧倒的に多いようです。 熟年離婚されないようにする努力ももちろん大切ですが、熟年離婚してしまった後でも、幸せな人生が送れるような道筋だけは作っておくことが、これからの処世術なのかも知れませんね。 tag:rikon.ioii.biz,2008://17.66 2008-01-11T10:45:31Z 2008-01-11T11:00:21Z

ここでは離婚に伴う戸籍の取扱いと、戸籍と密接に関係する姓の問題について解説いたし...

ここでは離婚に伴う戸籍の取扱いと、戸籍と密接に関係する姓の問題について解説いたします。 通常、結婚の際に妻は夫の姓を名乗るケースが大半です。婿養子という場合もありますが、とにかくどちらかの姓を夫婦双方が名乗ることになります。これは結婚によって新しく作られた戸籍に夫婦両方が入るから同じ姓になる、と単純に考えて頂いていいでしょう。 離婚によってこの戸籍から離脱するとどうなるでしょうか。大半のケースでは妻が夫の戸籍から離脱して、旧姓に戻るという流れになります。これは、以下のような手続きを行っていることになります。 まずひとつめは、結婚前の戸籍、つまり親の戸籍に戻って姓も親と同じ姓に戻るという方法。ふたつめは、離婚後に新しい戸籍を作り、そこに自分が戸籍筆頭者となる。 もうひとつの選択肢があります。それは離婚後も結婚していた頃の姓のままで、新しく戸籍を作る方法です。子供の姓がコロコロ変わるのは良くないという判断から、このような選択を取る人も少なくありません。 離婚の際に、特に何も届出をしなければ姓は自動的に元に戻るので、上記のように離婚後も結婚していた時期の姓を名乗り続けたい場合はそのための届出が必要になります。 離婚届には結婚前の姓に戻る側の人、一般的には妻の戸籍について記入する欄があります。つまり、離婚届を提出する段階で離婚後の戸籍をどうするのかを決めておかなければならないということです。 tag:rikon.ioii.biz,2008://17.65 2008-01-10T10:44:40Z 2008-01-10T11:00:46Z

現代のように、これだけ国際結婚が増えると、その破綻によって起こる国際離婚も増加す...

現代のように、これだけ国際結婚が増えると、その破綻によって起こる国際離婚も増加するのは当然と言えば当然です。 離婚率の数値で見てみると、国際結婚だからと言って離婚しやすいとか、そういうことはないようです。国際結婚と言えども男女の問題ですから、そこは万国共通といったところでしょうか。 さて、国際離婚には日本人同士の離婚にはない様々な問題があります。まず、夫婦それぞれの出身国が違うわけですから２つの国の法律を意識する必要があります。 先日、巨額横領事件によって多額のお金を得たチリ人のアニータなる人物が、服役している夫に会うため来日したニュースが報じられました。先日の来日は千田受刑者との離婚を成立させるためのものだったと言われています。この件を見ても、国際離婚の手続きが複雑であることが分かります。 国際結婚の際にも双方の国で結婚を成立させる必要があったわけですから、国際離婚の際にはその逆が全て必要になるというわけです。 日本の法律では協議離婚が認められています。 一般的な常識で当人同士が別れようと言っているのだから、ということでこれが当たり前のような気もします。ですがこれは少数派で、多くの国はそれだけでは離婚は成立しません。離婚が成立するのは、相手国が法律で協議離婚を認めている場合と、「住居地の法律を適用する」としている場合のみで、それ以外の国の場合は裁判を経た後に離婚を認める判決が出て、初めて国際離婚成立となります。 tag:rikon.ioii.biz,2008://17.64 2008-01-09T10:43:59Z 2008-01-09T11:01:32Z

これは離婚問題や離婚相談を手掛けている離婚カウンセラーによる、離婚の原因ランキン...

これは離婚問題や離婚相談を手掛けている離婚カウンセラーによる、離婚の原因ランキングのトップ１０です。 1位：浮気 2位：性生活の減少 3位：性の不一致 4位：価値観の相違 5位：夫のリストラ 6位：子供の独立 7位：金銭問題 8位：蒸発 9位：食生活 10位：死別 断トツの1位は浮気です。しかも、2位3位はどちらも性にまつわるものです。やはり「下半身問題」が離婚の原因として大半を占めていることが分かります。 4位と9位は、本質的な相違が次第に大きくなって収拾がつかなくなったことの表れでしょう。これに関しては、ある意味致し方ないのかも知れませんね。 5位と7位も同じカテゴリーに分類されると思います。男性にとっては厳しい話ですが、やはりリストラされて収入を大きく落とすようなことがあると離婚の火種になってしまうということでしょうか。 6位は興味深いものがあります。夫婦関係の破綻が、子供の独立とともに離婚の実行となってしまうわけです。このような考えを持った女性は実に多く、これが熟年離婚の大きな原因となっています。 8位の蒸発というのは突然、行方不明になることを言います。おおかたは他の相手と生活するために姿をくらましてしまった、などのケースが該当すると思いますが、8位にランクインするということは意外に多いのでしょうね。法律上は3年以上相手の生死が明らかでないときは離婚できると規定されていますので、これが適用されたケースということになります。 tag:rikon.ioii.biz,2008://17.63 2008-01-08T10:43:23Z 2008-01-08T11:00:28Z

日本における離婚事情を見てみましょう。 離婚率という数値があります。これは人口1...

日本における離婚事情を見てみましょう。 離婚率という数値があります。これは人口1000人あたりの離婚件数を示す数値で、これが高いほど離婚する夫婦が多いということを意味します。この離婚率は平成14年を境に減少傾向にあります。これはに、経済的な理由も関係しているものと思われます。ちなみに平成17年の日本の離婚率は2.08です。 離婚には色々な種類があります。自分たちで離婚届を作成して提出するというのが協議離婚と呼ばれる離婚です。お互いの合意が成立しているので、一番スムーズな離婚です。 それ以外の離婚に関しては、裁判所が介入することになります。 それには、まず調停離婚があります。家庭裁判所が当事者間に入って、離婚調停を行うものです。この段階で離婚調停がうまくいけば離婚が成立し、離婚に関する裁判の判決と同じ効力を持ちます。 離婚調停が不調に終わった場合は、家庭裁判所が審判をすることになります。裁判所が審判を行って離婚を成立させるというものです。これを審判離婚と言います。どちらかに一方的な落ち度があるのに、それを認めないという場合などに適用されます。 離婚調停で下された審判が不服であるという場合には、離婚裁判に発展します。ここまで来ると離婚問題は裁判に持ち込まれることになり、それによって出される判決によって離婚が成立します。実際にはここまで発展するケースは実に稀で離婚件数100件のうち1件あるかないかだと言われています。 tag:rikon.ioii.biz,2008://17.62 2008-01-07T05:39:19Z 2008-01-07T05:53:11Z

事実上離婚状態なのに結婚を継続している夫婦というのは数え切れません。離婚経験者聞...

事実上離婚状態なのに結婚を継続している夫婦というのは数え切れません。離婚経験者聞いてみると、離婚が成立した瞬間にこの上ない喜びを感じる、という意見が大半です。離婚に至るまでの辛い時期が続くくらいなら、離婚したほうがはるかに幸福であるという考えなのでしょう。 また、夫婦関係が破綻しているわけではないのに離婚届を提出する人も居ます。夫婦関係は良好なのですが、夫婦別姓を現行法でも実現するために離婚をして事実婚の状態に移行するカップルも相当数存在しています。 他には表向きに離婚を成立させることによって、借金の多い人が再び融資受けられるようにしたり、離婚することによって得られる不当な利益を目的としているケースも見られます。これは協議離婚を認めているためで、離婚届だけで簡単に離婚できることの弊害だと言われています。 他にも、離婚を取り巻く制度には様々な不備が指摘されています。例えば離婚後300日問題をご存知でしょうか。離婚後300日以内の女性が出産をした場合、その子供は前の夫の子供として取り扱うとする規定です。明治時代に出来た法律の想定ではこれで良かったのかも知れませんが、最悪の場合は戸籍のない子供が産まれてしまう可能性があり、社会問題化しています。 結婚を取り巻く環境や価値観が変化し続けているのと同時に、離婚についてもその時代によって大きく考え方が変化します。その時代に合った離婚制度であるべきなのは言うまでもありません。